相続登記の義務化対策は司法書士へ相談を

これから相続登記が義務になると聞いたけれど、今から相続不動産を登記手続きしても間に合うか、相続した土地を未登記のまま放置すると、どんなリスクがあるのか知りたい、不動産を相続するにあたって、今から徹底した義務化対策を行いたい等、このように相続登記にまつわる不安や悩みは、世間でも数多く目立ちます。特に法改正で2024年から相続した不動産の登記が義務化されることで、その関心やニーズも高まる傾向があります。そもそも相続登記はなぜ義務になるのでしょうか。不動産を所有していた方が亡くなり、それを相続すれば、名義変更の登記を済ませるのが基本です。

しかし相続人の中には、手続きの費用や税金を支払いたくない、そのうち手続きを済ませようと思っていたが忘れてしまった、不動産を相続した際に登記手続きを行うことさえ知らなかった等、このようなケースがあるのも事実です。さらに相続不動産を未登記のまま放置すると、先に登記を済ませた第三者に勝手に売却されたり、不動産を担保に入れて金融機関から融資を受けたくても拒否されるなど、私人間の取引で様々なリスクが高まります。また後世で相続が発生した際にも、長年にわたって相続不動産を未登記のまま放置した結果、相続人の増大や権利関係の複雑化、あるいは一部の相続人の高齢化や必要書類の時効などによって、遺産分割協議に支障をきたすことにもなり得ます。全国的にこのようなケースが深刻化する中で、国は法改正によって相続登記の義務化を決定しました。

そこで注目すべきポイントは、期限と罰則が規定されたことでしょう。すなわち相続不動産の取得を認識して3年以内に登記を済ませないと、10年以下の過料を命じられるおそれがあります。もし不安があるならば、信頼できる司法書士を見つけて、速やかに相談するのが無難です。相続登記の義務化のことならこちら