現在、相続人になっている人でも、相続登記をしないといけない場面があります。2022年の段階ではまだ不動産の相続登記に関しては義務化されていません。そのため、放置しておいても良いかもしれませんが、2年後あたりから義務化される可能性が出てくるわけです。この時、相続登記を明確にしなければ罰金が科される可能性があるでしょう。

10万円程度の過料を国に支払わないといけないため、注意をしなければならないところです。ではこれを避けるためにどうしたら良いかと言えば、できるだけ早い段階で登記をすることが必要になります。登記をする場面においても、自分たちの裁量で行うことができるわけではありません。素人でも、かなり知識がある人ならば良いかもしれませんが、そうでなければなかなか自分たちだけの力で行う事は難しくなります。

何故かと言えば、相続登記をするにあたり、必要書類を入手するのが大変だからです。必要書類の入手はかなりの種類になっており、素人がこれを行うとすれば相当な時間が経過してしまうと考えて良いでしょう。そのため、大抵の場合司法書士等に必要書類を集めてもらい、記入をするのが基本となります。当然記入をするのが司法書士になりますので、素人が行うわけではありません。

ただだからといって、全て司法書士が書類を集めるわけではなく、本人でなければ取得することができないものもあるため、その点は注意が必要です。具体的には、委任状等は自分たちで用意することが大事です。